民主党シンクタンクが存在感 独自プラン、年金論戦の原動力 介護用品と介護施設

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民主党シンクタンクが存在感 独自プラン、年金論戦の原動力

オムニバス/最新!TV-クラシックCM篇 Vol.4
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000908-san-pol
 参院第一党となった民主党が設置しているシンクタンク「公共政策プラットフォーム(プラトン)」が存在感を増しつつある。独自の年金制度設計に取り組み、参院選のマニフェスト(選挙公約)に具体性を与えるなど、政策面の裏方として力を発揮。設立時には「予算のムダ」と冷ややかな視線を浴びたが、今後は主戦場となる参院を中心に議員立法の増加が予想されるだけに、活躍の場が広がりそうだ。
 プラトンは平成17年、官僚機構に頼らない政策を立案しようと設立。金融界出身の職員ら2人が東京都港区西新橋の事務所に常勤し、学者や各分野の専門家に協力を求めながら、外交・安全保障や地方分権など個別政策を検討してきた。
 党執行部は今春、最低保障年金をすべて税金で賄うための年金制度作りを指示。プラトンは大手民間シンクタンクも利用してシミュレーションを進め、7月上旬に党幹部に報告した。
 小沢一郎代表はこのデータなどを参考に、参院選前の7月11日の党首討論会で、最低保障年金の全額給付対象を「年収600万円前後まで」と明言し、それ以上は支給額を漸減して「年収1200万円超の皆さんには遠慮してもらう」と具体的に言及した。
 民主党が新たに示した年金プランは、財源面や給付額などで自民党の攻撃も受けたが、年金記録紛失問題に偏りがちだった論争から制度問題に広がりを見せるきっかけを作った。党執行部も、自民党との年金論争を総じて有利に進められたと判断している...

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2007年08月20日 トラックバック(0) コメント(0)












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