コムスン:事業譲渡問題 県内在宅系サービス公募、11法人が参加へ /山形 介護用品と介護施設

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コムスン:事業譲渡問題 県内在宅系サービス公募、11法人が参加へ /山形

基礎介護技能100のチェックポイント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000104-mailo-l06
 コムスンの事業譲渡問題で県健康福祉部は22日、県議会厚生文化常任委員会で、県内の在宅系サービスへの公募参加を表明したのは11法人だったと明らかにした。
 コムスンへの事業継承申込書の提出期限は今月20日だったが、実際に応募した法人数についてはまだまとまっていないとして連絡を受けていないことも明らかにした。
 在宅系サービスは9月上旬にコムスンが譲渡先の法人を決定する予定だ。その後に譲渡先の法人が県に事業所の申請をする。県が審査し事業所として指定することで、受け皿の事業が始まる。指名のための審査の期間は通常は約2週間かかるという。
 県は、コムスンに対し、譲渡先法人の選定で、現行のサービスの継続▽安定的にサービス提供できる人材や財務信用力があり、介護保険制度に精通▽法令順守に取り組む姿勢があること▽市町村と協力して取り組めること▽従業員の雇用や雇用条件の維持――について留意するように要請している。
 コムスンの事業所は県内には21事業所あり、約1000人が利用している。【佐藤薫】

8月23日朝刊

「プロ経営者」の条件


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2007年08月24日 トラックバック(0) コメント(0)












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