市町村合併:「2万人未満は合併を」 府審議会答申、小規模町村へ検討求める /大阪 介護用品と介護施設

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市町村合併:「2万人未満は合併を」 府審議会答申、小規模町村へ検討求める /大阪

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000282-mailo-l27
 府内の市町村合併のあり方を検討している「府市町村合併推進審議会」(会長、宮本勝浩・関西大大学院教授)は7日、人口2万人未満の小規模な町村に合併の検討を求める答申を府に提出した。さらに、合併後の行政運営を支援する包括的な交付金制度の創設を府に求めた。合併の具体的組み合わせは、検討されている河内長野市と千早赤阪村のほかは示さなかった。
 答申では、地方分権改革や道州制を視野に、自治体の適正規模を「人口20万~30万人程度」と判断。2万人未満の町村について、「行政効率が悪く、高齢化や税収低迷などにより、現在の行政サービスの維持が困難になることが懸念される」と指摘し、合併の検討を求めた。
 府内で千早赤阪村を除く2万人未満の町は、岬、田尻など6町。しかし、答申では、「小規模な市町村では日常生活圏が行政区域を大きく越えているため、組み合わせを示すことは難しい」と記すにとどめた。答申提出後、宮本会長は「小さな自治体では医療や介護などのサービスを維持するのは苦しくなる」と指摘した。
 総務省によると、平成の大合併が始まった99年度以降、全国の合併件数は594件に上るが、府内は堺市と美原町の1件にとどまっている。
 答申を受けて、府は新しい市に発生する人件費や庁舎整備費など広範囲に活用できる交付金制度を創設する方針。さらに、こうした財政的支援を河内長野市に示し、千早赤阪村との合併協議会設置を申し入れる計画だ...

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2007年09月09日 トラックバック(0) コメント(0)












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