[コムスン]在宅系事業の売却先決定…30都道府県で大手 介護用品と介護施設

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[コムスン]在宅系事業の売却先決定…30都道府県で大手

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 訪問介護最大手「コムスン」(東京都港区)は4日、不正申請による事業所指定取り消しに伴う在宅系事業の売却先を決定し、厚生労働省に報告した。売却は都道府県別で、計16法人が事業を引き継ぐ。全国展開する大手の3社が30都道府県を占めるなど、営利企業が大半を占めた。老人ホームなどコムスンの施設系事業を継承した「ニチイ学館」(千代田区)は、さらに5府県の訪問介護なども引き受けることになり、業界最大手の地位を固めた。 コムスンは施設系と同様に第三者委員会(委員長・堀田力弁護士)に選定を委託し、答申をそのまま受け入れた。 売却先と都道府県数の内訳は▽ジャパンケアサービス(豊島区)13▽セントケア・ホールディング(中央区)12▽ニチイ学館5▽サンキ・ウエルビィ(広島市)4▽医療法人徳洲会(千代田区)2▽その他11。運営形態別では▽営利企業41▽病院3▽社会福祉法人2▽NPO法人1。サンキ社は中国地方で介護事業を展開する株式会社。 第三者委員会によると、最終的に応募があった252法人(675件)からまず、財務やサービスの継続、職員の継続雇用などに問題がある法人をふるい落とし、地域密着で活動をしている非営利法人や企業を優先して売却先に決めた。該当する法人がない場合は地元に関係の深い大手、それもない場合は、大半の都道府県で応募したニチイ学館を選んだという。 第三者委の堀田委員長は会見で、結果的に社会福祉法人やNPO法人がわずかだったことについて「応募が少なく、基本的条件も満たしていなかった」と説明...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年09月09日 トラックバック(0) コメント(0)












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