財産管理は別組織で 成年後見 京のNPOが事業開始 介護用品と介護施設

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財産管理は別組織で 成年後見 京のNPOが事業開始

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 京都市下京区のNPO法人(特定非営利活動法人)「ユニバーサル・ケア」(内藤健三郎代表)は20日、認知症などで判断力が低下した高齢者らの生活を支える「成年後見人」制度で、財産管理は別の中間法人が請け負う全国初の事業を始めた、と発表した。後見人による財産着服などの不正を防ぐ狙いで、「業務の安全性が飛躍的に高まる」としている。
 「市民後見ペアサポート」と名付け、今月上旬に事業を開始した。
 同法人が後見人として介護サービスの選定や公共料金の支払いなどの生活支援を行い、預金や証書、不動産などは同法人に隣接する有限責任中間法人「市民後見財産管理センター京都」(津田信吾代表理事)に預ける仕組み。財産は銀行口座や貸金庫で保管し、同センターの承認がなければ引き出せない。
 後見人を数十人分引き受ければ合計で数億円単位にも上る財産を厳格に管理できる利点がある。費用は、通常より安めの月額1万7000円程度を設定している。
 全国では、約9万人が法定の後見人になっている。親族が8割近くを占め、弁護士など専門家が2割、NPOなどの法人後見は3%程度にとどまる。高齢化で将来的な需要が増す中、後見人による財産の横領事件なども起きているため、同事業を計画した。
 センターが、同法人以外の後見人からの財産管理を請け負うことも検討しているという。
 内藤代表は「後見人制度の普及は安心して利用できることがカギ。事故や不正が起きない仕組みをつくりたい」としている...

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(引用 yahooニュース)


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2007年09月22日 トラックバック(0) コメント(0)












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