テロ対策特別措置法には、税金を585億円も使っている! 介護用品と介護施設

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テロ対策特別措置法には、税金を585億円も使っている!

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【PJ 2007年09月21日】- 11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法。その延長をめぐって与党である自民党と民主党を始めとした野党が綱引きをしている。産経新聞社とFNNの合同世論調査の結果、テロ特措法の延長に反対が54.6%を占めたそうだ。また、朝日新聞社の緊急世論調査では反対53%(『朝日新聞』8月29日付)だった。

このテロ対策特別措置法。日本の海上自衛隊によるインド洋での、アメリカ艦隊への給油活動をさすが、下記にあるよう平成13年から、既に6年間も行っている。

 テロ対策特措法の施行および延長の経緯はというと、1. 平成13年11月 施行 (平成15年11月1日までの2年間)、2. 平成15年10月 延長 (平成17年11月1日までの2年間)、3. 平成17年10月 再延長(平成18年11月1日までの1年間)、4. 平成18年10月 再延長(平成19年11月1日までの1年間)である。この6年間、実際に行われていたテロ対策特別措置法による活動で、いったいいくらのお金を日本政府は使っているのだろう?

 首相官邸HPのテロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画によると、実際の活動というのは、下記の通りである。

ア 補給
 艦船による艦船用燃料等の補給
イ 輸送
(ア)  艦船による艦船用燃料等の輸送(ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、米国の軍隊の使用する飛行場施設の維持に資するための、建設用重機等及び人員の輸送)
(イ)  航空機による人員及び物品の輸送
ウ その他
(ア) 修理及び整備
 修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
(イ) 医療
 傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
(ウ) 港湾業務
 国内における船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する物品及び役務の提供

 防衛省の報道室に、テロ対策特別措置法による活動でいったいいくら使われたのかを聞いてみた...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年09月23日 トラックバック(0) コメント(0)












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