災害時要援護者名簿:弱者の安否確認や誘導――プラン作成2市だけ /茨城 介護用品と介護施設

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災害時要援護者名簿:弱者の安否確認や誘導――プラン作成2市だけ /茨城

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 ◇地域のつながりで明暗?
 新潟県中越沖地震のような大規模災害時に、高齢者や障害者を守れるのか――。国は災害弱者を守るため自治体に「災害時要援護者名簿」を作るよう求めている。県内自治体は約8割が名簿作りに着手しているが、このうち、名簿を使い安否確認や避難所への誘導をする「避難支援プラン」を作ったのはひたちなか市と筑西市だけだ。支援には地域のつながりが欠かせず、希薄な地域ほど計画が進まないのが実情のようだ。【山崎理絵】
 ■進んだ自治体
 ひたちなか市は「一人も取り残さない」と昨年6月から名簿作りを始めた。65歳以上の1人暮らし▽要介護3以上▽身体障害者2級以上の人を対象に、民生委員が訪問するか、調査票を郵送する方法で作った。
 同市は要援護者1人当たり、地域の支援者2人がつくシステムで、81自治会中68自治会がそれぞれ独自に支援体制を固めた。
 約1500世帯が暮らす「六ツ野地区」では、要援護者63人の半数を1人暮らしのお年寄りが占める。支援体制は「向こう三軒両隣」を合言葉に、基本的に近所の住人が支援者になることにしている。支援者になった人は、指示がなくても担当の要援護者の安否確認や避難誘導ができるよう目指している。
 六ツ野自主防災会長の小野徳栄さん(65)は「地域のつながりが残っている部分があるのでスムーズに体制ができたのかもしれない。いかに力を合わせてやるかチームワークが必要」と力を込める...

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(引用 yahooニュース)


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2007年09月23日 トラックバック(0) コメント(0)












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