防衛省によるテロ対策特措法セミナー 「インド洋での補給活動は評価される割安な国際貢献なのか?」 介護用品と介護施設

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防衛省によるテロ対策特措法セミナー 「インド洋での補給活動は評価される割安な国際貢献なのか?」

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【PJ 2007年09月23日】- 政局の焦点でもある「テロ対策特措法」。ここにきてマスコミで取り上げられる頻度も増えた。しかし、国民がこの法案について、充分に理解しているか?というと、「理解している」とは言いがたい。これは防衛省の説明責任も問われるようで、各地で地方防衛局主催による「防衛問題セミナー」が開催された。

 記者は9月20日、神奈川県横浜市の開港記念会館で開催されたセミナーに参加した。横浜開港記念会館は鹿鳴館を思わせる古い洋館で、セミナーには年配の男性が主体で、約180名が参加していた。

 最初のスピーカーは、防衛省大臣官房審議官:尾澤克之氏。尾澤氏はノーネクタイで、テロとの闘いと自衛隊の活動について、話をした。

 記者が書いた記事にあるよう、テロ対策特措法による6年間で、日本政府は585億円を使っている。しかし、これは湾岸戦争時に1兆3千億円使われたのに、アメリカ政府に感謝されなかった事と比べると、「インド洋での補給活動は割安で国際的にも評価されている国際貢献」だと言う。

 確かに、6年間で約600億円。日本の人口を少なくみて1億人としても、1人、年間100円の支出と計算できる。

 尾澤氏が言うように、日本が石油の9割を中東諸国から輸入している事を考えれば、インド洋の安全はとても重要である。それが年間100円で、安全が確保され、国際的に評価されるとなると、前記の記事で「テロ対策特措法」を非難した記者も考えさせられた...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年09月23日 トラックバック(0) コメント(0)












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