高齢者医療制度 1年後に抜本改革案 自公、65~74歳負担見直し 介護用品と介護施設

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高齢者医療制度 1年後に抜本改革案 自公、65~74歳負担見直し

【フランスベッド】スクリボラックス書き込めるルーペ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000066-san-pol
 自民、公明両党は2日、1年後をめどに高齢者医療制度の抜本的な見直し案をまとめる方針を固めた。同日の与党高齢者医療制度プロジェクトチームで、公明党側が提案した。両党はすでに来年4月からの高齢者医療費の負担増の凍結で合意しているが、今回はさらに65~74歳の前期高齢者の窓口負担割合の再見直しなどが検討課題となる見通し。ただ、自民党には財源問題を含め、抜本改革への異論もある。

 両党がすでに凍結することで合意しているのは、来年4月からの70~74歳の窓口負担率の1割から2割の引き上げと、75歳以上の新たな保険料徴収の負担増。これに重ねる形で、制度の抜本修正の検討を進めることにしたのは、この負担増凍結は、自治体が今年11月に保険料を条例で定めなければならないなどの制約で暫定的な措置とならざるをえないからだ。

 与党内には「せっかく凍結しても、数カ月の期間限定では『選挙が終われば負担が増える』と批判されるだけ」(自民党中堅)との見方が強い。公明党からは「本格的に取り組んでいる姿勢を示し続ける必要がある」(幹部)との声が強く、制度設計を改めて見直す必要があると判断した。

 高齢者医療制度そのものについては、与党内では「高齢化社会が進行する中で、国民皆保険制度を維持するためには必要」との認識で一致しており、制度の枠組みは崩さず負担の在り方の部分のみ見直す方向だ。

 具体的には、(1)昨年成立した医療制度改革法で、75歳以上1割、70~74歳2割、69歳以下3割と3段階に分けた平成20年度以降の窓口負担率の再整理(2)国から地方への税源移譲や定率減税廃止の影響で健康保険料が大幅に上がるケースが出たことを踏まえ、税との連動や介護保険、年金控除など高齢者の負担が大きくなりすぎないよう総合的に調整、管理する仕組み(3)若年世代からの財政調整の仕組み-などが検討される見通し...

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2007年10月03日 トラックバック(0) コメント(0)












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