銀行保険窓販の全面解禁、自民党内の反対で先送りの懸念 介護用品と介護施設

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銀行保険窓販の全面解禁、自民党内の反対で先送りの懸念

検証 訪問リハと訪問介護
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000813-reu-bus_all
 [東京 3日 ロイター] 自民党は、銀行での保険販売の全面解禁をめぐって本格議論に入った。予定通り12月22日に全面解禁しても問題はないとする金融庁の報告を受けて、2日の会合で銀行の意見に賛成する議員から、規制緩和を進める観点に立って全面解禁を支持する声が多く出たが、3日午前の会合では、生命保険の意見に賛成する議員から反対論が噴出した。「生保レディ」を柱とする販売体制の見直しに追われる生保業界は、銀行の販売責任を明確にすべきとの新たな論点を持ち出して慎重論を展開している。銀行と保険の責任分担の調整が長引けば、12月解禁の関連政省令を整えるためのリミットとされる10月末に間に合わず「時間切れ」で全面解禁が先送りされる可能性も出てきた。
 <金融庁、12月の全面解禁に支障ない>
 銀行の保険窓販は2001年4月に火災保険や海外旅行傷害保険などを先行解禁し、2005年12月に一時払い終身保険や一時払い養老保険など貯蓄性の商品を追加で解禁した。
 今年12月に全面解禁されれば、医療・介護保険、自動車保険などで、すべての保険商品が銀行で販売されることになる。これに対しては、銀行が融資先に「圧力販売」を仕掛けたり、預金情報を流用して販売するなどの弊害を懸念する声が浮上したことから、自民党は2005年に「弊害防止措置が有効に機能しなければ全面解禁を認めない」と決議した。金融庁は、融資先企業に保険を売ることを原則禁止した弊害防止措置を設けたうえで、2年間、銀行の保険販売の状況を調査することにした...

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2007年10月03日 トラックバック(0) コメント(0)












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