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法テラス 地方の弁護士不足解消に貢献 電話相談に課題

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 国民の日常的な法的トラブルの解決を手助けする「日本司法支援センター」(法テラス)が昨年10月のスタートから1年を経過し、業務実績を公表した。過疎地などに勤務するスタッフ弁護士は当初の約20人から5倍近くに増え、地方の弁護士不足解消に大きく貢献。だが、中核事業のコールセンターへの電話相談は、目標を大きく割り込むなど、課題も残る。【坂本高志】
 地方事務所などで法律相談に当たる常勤のスタッフ弁護士は、司法修習を終えた人を直接採用する制度を導入し、当初目標の60人を上回り、今年度中に98人を確保できる見通し。国選弁護の対象が大幅拡大する09年段階で、日本弁護士連合会が目標とする300人も「達成できそう」(寺井一弘常務理事)だ。弁護士がほとんどいない過疎地の「弁護士ゼロ・ワン地域」も劇的に解消された。スタッフ弁護士の活動については「民業圧迫」と否定的な弁護士会もあるが、佐渡法律事務所の冨田さとこ弁護士は「多重債務事件など、地元の弁護士がフォローしきれない仕事が多く、弁護士業務の掘り起こしに役立っている」と話す。
 一方、コールセンターへの相談は23万5593件で、想定していた100万件の4分の1程度だ。担当者は「コールセンターの周知がまだ不十分」と認める。九州の地方事務所の相談員は「利用者は情報提供や他機関への橋渡しだけでは満足してくれない」と、機能強化を訴える。
 コールセンターの番号を活用し、1日から裁判員制度に関する質問を受け付けている...

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2007年10月08日 トラックバック(0) コメント(0)












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