障害者介護手当国賠訴訟:「尼崎市は周知徹底を」 大阪高裁で和解 /兵庫 介護用品と介護施設

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障害者介護手当国賠訴訟:「尼崎市は周知徹底を」 大阪高裁で和解 /兵庫

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000245-mailo-l28
 「尼崎市の説明が不十分だったため、重度心身障害者介護手当の受給が遅れた」として、尼崎市在住の山本恭正さん(57)が市に50万円の国家賠償を求めた訴訟で、市が手当の周知を徹底することなどを条件に、大阪高裁で和解が成立した。10日、市役所で会見した山本さんの代理人の阪田健夫弁護士によると、こうした内容での和解は珍しいという。
 和解内容は、手当を市民に周知するために、▽職員を研修する▽担当窓口に手当に関する冊子を置く▽受給資格者に手厚い説明をする――など。
 山本さんの長男と次男(ともに16歳)と次女(4)はいずれも知的障害があり、重度心身障害者介護手当(1人月1万円)の対象者の目安となる「療養手帳A」の交付を04年3月までに受けた。山本さんは市の福祉事務所に生活について相談していたが、手当についての説明がなく、同年8月、チラシで初めて知った。
 このため「市は手当を説明し、申請するよう勧めるべきだった」として同年10月に提訴。1審・神戸地裁尼崎支部は「市側に説明義務はない」として棄却し、山本さん側が控訴していた。今月2日に和解が成立した。
 山本さんは「市が和解条項を守るよう改めさせていきたい」と話し、山本博久・市健康福祉局長は「和解の趣旨を踏まえ、今後とも市民サービスの向上に努めていきたい」とコメントした。【樋口岳大】
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2007年10月11日 トラックバック(0) コメント(0)












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