[増税試算]自民の財政再建派、成長重視派双方から批判 介護用品と介護施設

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[増税試算]自民の財政再建派、成長重視派双方から批判

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 政府の経済財政諮問会議で17日、内閣府が示した社会保障の給付と税負担に関する試算について、自民党内で「財政再建重視派」と「成長重視派」の双方から、批判の声が上がっている。与党内の対立の板ばさみとなった大田弘子経済財政担当相は30日の閣議後会見で「試算のメッセージがなかなか伝わっていない」と釈明し、反論に努めた。 試算は、財政規律を緩めずに現在の医療・介護の給付水準を維持した場合、2025年度に約14兆~31兆円の増税が必要となり、消費税でまかなうなら税率を11~17%に引き上げる必要があるという内容。前提とする経済成長率は名目3.2%、実質1.7%の「成長ケース」と、名目2.1%、実質0.9%の「制約ケース」の2パターンで試算した。 これに対し、財政再建重視派が集まる自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)内では「財政再建の想定は堅めの試算で行うべきだ」「成長をあてにした再建はおかしい」などと批判が続出。成長重視派も、試算で巨額の「増税必要額」が示されたことを問題視し、「地元に帰ると『自民党は増税路線に踏み切ったのか』と言われる」(武部勤元幹事長)などと反発した。 対立する双方から批判された大田経財相は「実質成長率が0.8%違うだけで、25年度の増税必要額は大きく変わる。今成長力を付けねば高齢化は乗り切れない」と、成長の必要性を強調。その一方で、「歳出削減、成長力強化の努力をした上で、なお足りない部分は増税で補うのが歳出歳入一体改革の趣旨だ...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年11月02日 トラックバック(0) コメント(0)












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