◎消費税増税、答申に明示へ=社会保障財源に不可欠-政府税調 介護用品と介護施設

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◎消費税増税、答申に明示へ=社会保障財源に不可欠-政府税調

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 政府税制調査会(首相の諮問機関)は2日の企画会合で、抜本税制改革の焦点である消費税のあり方について審議し、社会保障費の安定財源として、現行5%の税率引き上げが不可避との認識で大筋一致した。今月末にもまとめる2008年度税制改正答申に盛り込む方向だ。具体的な税率や時期の明記は今後検討する。 政府税調は昨年、成長戦略を重視した安倍内閣の意向を反映し、消費税論議を封印した。ただ、香西泰会長は会合後の記者会見で、高齢化で医療や介護など社会保障費が膨らむことを踏まえ、「(財源を消費税以外に)置き換えられるものはない」と述べ、増税の必要性を明確に打ち出す考えを示した。 

(引用 livedoorニュース)


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2007年11月03日 トラックバック(0) コメント(0)












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