無戸籍児訴訟 原告一転敗訴 住民票不作成の世田谷区適法 介護用品と介護施設

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無戸籍児訴訟 原告一転敗訴 住民票不作成の世田谷区適法

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000002-maip-soci
 出生届が受理されなかった女児と両親が東京都世田谷区に住民票の作成を求めた訴訟で、東京高裁は5日、原告勝訴の1審判決を取り消し、訴えを退けた。藤村啓裁判長は「出生届を出すと父母や子が重大な不利益を被り、社会通念上、届け出を期待できない場合に限って住民票を作成すべきだ」という判断基準を示し、今回のケースについて「両親の個人的信条で届け出を怠っているだけで、例外的に作成を認める場合に当たらない」と述べた。
 訴えていたのは、介護福祉士、菅原和之さん(42)夫妻と娘(2)。婚姻届を出していない事実婚の菅原さん夫妻は、娘を「嫡出でない子」として届け出ることを拒んだため、区は出生届を不受理とし、戸籍が作成されていない。夫妻は、区に住民票作成を求めたが、出生届不受理を理由に受け入れられなかった。
 高裁判決は、住民基本台帳法が「出生届受理により住民票を作成する」と定めていることを根拠に、無戸籍の子に裁量で住民票を作成するのは極めて例外的な場合に限られると指摘した。その上で、民法は法律婚主義を採用しており、嫡出子と非嫡出子を分けるのは合理的理由のない差別とはいえないとして、菅原さんのケースは住民票を作成すべき場合には当たらないと結論付けた。
 1審・東京地裁は5月、「幼稚園入園の申請など日常生活の不利益は見過ごせず、将来的に選挙人名簿への未登録などの重大な問題が起こる」と区の対応を違法と認め、住民票作成を命じる初判断を示した...

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2007年11月06日 トラックバック(0) コメント(0)












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