災害時避難サポート 高齢・障害者対象に名簿作成 介護用品と介護施設

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災害時避難サポート 高齢・障害者対象に名簿作成

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000002-khk-l04
 仙台市太白区の八木山南地区社会福祉協議会(阿部利美会長)が取り組む高齢・障害者を災害時にサポートする体制づくりが、災害弱者支援のモデルとして注目を集めている。住民の相互理解で個人情報保護の壁を乗り越え、「いざ」というときに備える。取り組みは全国組織から表彰を受けたほか、他の団体にも広がりを見せつつある。

 八木山南地区社協は毎年3月、70歳以上の高齢者を対象に独自の「災害時支援体制づくり調査表」を配布。それ以外の世帯にも、調査の趣旨を回覧板で通知する。

 氏名、住所、電話番号などのほか、健康状態や介護保険制度の認定の有無、災害時に自力避難が可能かどうかの個人情報も確認する。

 調査表を活用して、避難の際にサポートが必要な高齢者や障害者を把握。近くの住民が支援者となる「災害時支援者名簿」も作成。現在、要支援者として32人が登録されており、113世帯による支援体制が構築されている。

 「高齢化が進む地域で必要な体制を整えよう」と、2001年8月に調査を開始。当初は無記名で、9戸の高齢者世帯が支援を望んだ。ただ、無記名では状況把握や体制づくりに限界があるため、翌年10月に調査を記名式に変更。それでも支援希望者は増え、25世帯の30人となった。

 06年3月からは高齢者以外も対象に加え、支援を要する視覚障害者や脳性まひがある住民4人も登録されている。

 発案者の阿部会長は「個人情報保護の時代に、記名式でも回答率が90%を超えている...

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2007年11月09日 トラックバック(0) コメント(0)












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