<会計検査院報告>随意契約、問われる妥当性  介護用品と介護施設

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<会計検査院報告>随意契約、問われる妥当性 

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000067-mai-pol
 会計検査院が9日公表した06年度決算の検査報告は、省庁や特殊法人、独立行政法人が関連公益法人や関連会社と締結した契約の妥当性に関する指摘が目立った。また、社会保障を巡る問題の続発を受け、保険料の徴収や生活保護費の支給などに関し不当、不適正な実態の是正を求める指摘が相次いだ。主な報告内容は次の通り。(カッコ内は指摘を受けた省庁や機関名)

■不適切な契約

 国の各省庁▽NHK▽日本中央競馬会(JRA)▽国立印刷局--などと関連公益法人、関連会社との随意契約の妥当性について検証した。省庁は計約151億円、JRAは約166億円など、巨額の随意契約の競争契約化が可能と指摘した。

 北海道開発局と全8地方整備局の職員用作業服の発注で、1着の最高額は1万5645円、最低は3454円と局によって約4・5倍の価格差が生じた。同じ局内の建設部門と港湾空港部門で、同じ作業服の購入価格が異なるケースもあった。仕様を定め、各局ごとに一括購入するなど経済的な調達を図れば05、06年度に約4307万円を節減できた。(国土交通省)

 郵便ポストの清掃を郵便切手類販売所などに月額500円で委託する制度を04年11月に始め、05、06年度で計約2億9105万円を支出した。しかし、集配局職員が郵便物集配の際に清掃し、販売所がほとんど委託業務をしていないケースもあった。謝礼金を支払って委託する必要性はない。(日本郵政公社)

■社会保障でも

 健康保険料と厚生年金保険料で約26億7451万円の徴収不足があったほか、労働保険料でも約4億4209万円の徴収過不足を指摘...

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2007年11月10日 トラックバック(0) コメント(0)












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