会計検査院:決算報告 保育所関係、保護者負担が過小 人件費算定ミスも /茨城 介護用品と介護施設

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会計検査院:決算報告 保育所関係、保護者負担が過小 人件費算定ミスも /茨城

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000050-mailo-l08
 会計検査院の06年度決算検査報告が9日公表された。水戸市や那珂市など3市2町村で保育所の保育料を決めるときに保護者の収入の精査が不十分だったために保護者負担分を過小に算定していた。また、水戸、土浦、常総3市では延長保育の人件費の算定ミスで、過大に国の補助を受けていた。いずれも是正されるという。
 保育料は保護者の収入に応じて国と市町村が一部負担。会計検査院は、母子家庭など地方税額がゼロになっている人を対象に精査した所、祖父母と同居しているなど収入が認められ、保育料の徴収が可能なケースが目立ったという。
 不当とされた国庫負担額は、水戸市397万円▽高萩市51万円▽那珂市61万円▽城里町68万円▽東海村80万円(05年度分、水戸市は04年度分含む)。那珂市は指摘を受けた3件とも母子家庭だった。同市社会福祉課は「今年度から直している」。水戸市子ども課は「実態把握は難しく本人の申請を信じた。今後は是正する」と話す。
 また、国は公立保育所が延長保育をした場合、11時間を超えた部分の人件費(交付基礎額)の補助をしている。しかし水戸市は延長保育のために採用した職員の人件費全額の、また土浦市は職員全員の人件費全額の交付を受けた。いずれも「認識不足の単純ミス」という。不当な交付額は水戸市154万円▽土浦市373万円▽常総市122万円(いずれも05年度)。
 このほか、ひたちなか市は、国の介護予防・地域支え合い事業を利用し、要介護者におむつを支給するための助成券を配布(月1回2000円)で、04、05年度に計825万円を不当に得た...

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2007年11月10日 トラックバック(0) コメント(0)












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