タニタ、メタボ対策で携帯電話各社と業務提携を模索 介護用品と介護施設

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タニタ、メタボ対策で携帯電話各社と業務提携を模索

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071118-00000948-san-ind
 家庭用計量計測機器大手、タニタ(東京都板橋区)は、来年4月に始まる特定健康診査などのメタボリックシンドローム防止対策に対応し、健康管理システムの開発などで携帯電話会社との業務提携を模索する方針を示した。体重や体脂肪などのデータを携帯電話に取り込み、データベースで管理、専門家が分析・指導する。メタボ関連市場は、予防・診断分野だけで1兆円以上との試算もあり、オムロンなどライバル企業との競争が激化しそうだ。

 タニタの谷田大輔社長が産経新聞とのインタビューで明らかにした。同社は、メタボ防止対策として、身体の状態を測定する機器と双方向のウェブサービスを融合させた「モニタリング・ユア・ヘルス(MYH)」構想を提案。健康食品・飲料の製造販売、キリンヤクルトネクストステージ(東京都江東区)などさまざまな企業と提携を進め、計測から予防、改善指導まで一貫して提供できるシステムの構築を目指してる。

 その第1弾として、タニタは今春、会員制のサービス「からだカルテ」をスタート。体組成計や歩数計などで測った身体データをUSBメモリーでパソコンに接続し、同社のデータベースで管理する仕組み。

 複数の企業・団体と提携し、保健指導や予防医療、老人介護分野を中心とした法人市場にもサービスを拡大、平成21年度に会員数45万人、売上高50億円を目指している。

 谷田社長はインタビューのなかで「なるべく手軽に健康データを計測、蓄積できる仕組みが必要になる」と強調し、子供から高齢者まで普及が進んでいる携帯電話を使ったシステム開発に意欲を示した...

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2007年11月20日 トラックバック(0) コメント(0)












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