[東京大気汚染訴訟]原告団、解決金4億円で独自に患者救済 介護用品と介護施設

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[東京大気汚染訴訟]原告団、解決金4億円で独自に患者救済

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 和解が成立した東京大気汚染訴訟の原告・弁護団は17日、東京都内で集会を開き、被告の自動車メーカー7社から支払われた解決金12億円のうち4億円を独自の患者救済や環境改善活動に充てる方針を明らかにした。5年間とされた医療費助成制度についても継続を求めていくことを確認した。 訴訟は、都内の呼吸器疾患患者らが国や都、メーカーなどを相手に起こした。8月に東京地・高裁で和解が成立し(1)被告側が200億円を拠出して医療費助成制度を創設する(2)メーカーが解決金12億円を支払う(3)国や都などが大気汚染対策を実施する――ことで合意した。 原告団によると解決金は既に支払われており、病状などの基準に従って原告患者に分配するほか、4億円で患者救済活動などを実施することを決定。今後、相談窓口を設けて健康回復指導や患者同士の交流を行い、転地療養や介護の支援もする。有識者に依頼し、独自の大気汚染対策も研究・提言していく。 集会で西順司原告団長は「救済制度を創設させ、公害が終わっていないことを明確にできた。今後も大気汚染物質の規制強化などを国に働きかけ続ける必要がある」とあいさつした。【北村和巳】

(引用 livedoorニュース)


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2007年11月20日 トラックバック(0) コメント(0)












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