2010年代の社会保障財源確保に消費税10%程度必要=自民財革研 介護用品と介護施設

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2010年代の社会保障財源確保に消費税10%程度必要=自民財革研

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000979-reu-bus_all
 [東京 21日 ロイター] 自民党の財政改革研究会(会長:与謝野馨前官房長官)は21日、少子高齢化の進展で増大が避けられない社会保障給付の財源として消費税の活用を明確に位置づけるとともに、団塊世代が年金受給者となる2010年代半ばを目途に年金給付などの安定財源を確保するには、消費税10%程度の公費負担が見込まれると消費税率を明記した中間報告をとりまとめた。
 自民党では、今後、財革研のとりまとめを年末に向けた党税調の議論に反映させる方針だ。
 <消費税を社会保障目的税に改組>
 財革研では、2009年度までの基礎年金の国庫負担割合の3分の1から2分の1への引き上げを始めとした、少子高齢化が急速に進展する中で避けられない社会保障費の増大や、先進国中最悪の債務残高など危機的な状況にある財政の現状を踏まえ、「基本方針2006」(骨太の方針)で具体的に踏み込めなかった歳入改革の方向性を明示した。
 注目された消費税については「課税ベースは、法人などの事業者が営む経済活動によって生じる付加価値全般であり、極めて広く、安定的」とし、「国民に全て還元するとの原則の下、消費税を国民に対する社会保障給付のための財源と位置づけ、現行の消費税を社会保障税(仮称)に改組する」と消費税の社会保障目的税化の方向性を打ち出した。
 その上で、団塊世代が年金受給者となる2010年代半ばに年金や医療、介護、少子化対策に必要な安定財源を確保する場合、「必要な公費負担規模は、少なくともGDP比5%程度(現行の消費税の10%程度に相当)と見込まれる」と消費税率を明記...

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2007年11月21日 トラックバック(0) コメント(0)












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