<消費税率>自民財革研、「国民的議論」喚起狙い 介護用品と介護施設

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<消費税率>自民財革研、「国民的議論」喚起狙い

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000169-mai-pol
 自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)が21日まとめた報告書は、少子高齢化で増大する年金など社会保障の安定的財源として、「10%程度」という具体的な数字を示して消費税を目的税化する必要性を打ち出した。今後避けられない「負担と給付」の問題に、与党として解決の道筋を示すことで、「国民的議論」を喚起する狙いがあるとみられる。

 報告書は「財政を社会保障と非社会保障に大きく2分割し、社会保障部門については給付に見合った負担を求め、負担の先送りを断ち切る。非社会保障部門の歳出には消費税以外の歳入を充てる」と明記。消費税を年金など社会保障財源にだけ充てる目的税とする考えを明確に表明した。

 そのうえで、団塊世代が年金受給期を迎える2010年代半ばの「年金・医療・介護・少子化対策などの給付」に必要な公費負担の規模を「少なくともGDP(国内総生産)比5%程度」と算出。この負担をまかなうために、消費税を10%程度に引き上げる必要があると指摘した。

 自民党は今回の報告書を党税制調査会の議論に反映させる方針だ。ただ、中川秀直元幹事長を中心とする政策グループ「プロジェクト日本復活」は成長重視路線で消費税増税に反対、財革研と対立しているなど党内は一枚岩ではない。社会保障と税をめぐっては「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」が、政府の経済財政諮問会議や党税調の意見を基に具体策を決定するが、財革研が投じた一石が今後の議論にどう反映されるか注目される...

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2007年11月21日 トラックバック(0) コメント(0)












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