<自立支援法>障害基礎年金を引き上げ 与党が見直し最終案 介護用品と介護施設

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<自立支援法>障害基礎年金を引き上げ 与党が見直し最終案

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000006-mai-pol
 自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の全容が4日、明らかになった。障害者の所得保障策として、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の新設を盛り込んだほか、介護保険との統合を前提としないことを明記した。両党は5日、与党プロジェクトチームで最終調整したうえで、合意する予定だ。

 障害基礎年金の引き上げは、2級の給付額(月6万6000円)を1級(月8万2000円)並みに引き上げるとともに、1級をさらに増額することを検討項目として例示した。

 政府は安定的財源を確保するため、障害者支援策を介護保険に統合することを視野に入れ、06年施行の障害者自立支援法で介護保険と同様の「1割自己負担」を導入した。しかし、与党の最終案は政府方針を否定し、「障害者施策としてのあるべき仕組みを考察する」と明記した。

 また、利用者負担については、受けたサービスに応じて負担する現行の応益負担を改め、障害者が支払える範囲で負担する応能負担に変えるべきだとの方針を明記。負担上限額は従来の世帯収入を基準とする手法ではなく、障害者個人の収入で決めるとしている。

 06年末から08年度まで計1200億円を投入して負担を軽減する「特別対策」は09年度以降も継続。障害児のいる世帯の軽減策としてサービス費や医療費の自己負担合計額に上限を設けるほか、サービス費を4分の1に減免する措置が適用される年収基準を現行の600万円未満から890万円未満に緩和する...

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2007年12月06日 トラックバック(0) コメント(0)












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