高齢化:県内ピーク、2035年 県議会で試算公表、3分の1が65歳以上 /岐阜 介護用品と介護施設

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高齢化:県内ピーク、2035年 県議会で試算公表、3分の1が65歳以上 /岐阜

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 県は5日の県議会定例会本会議で、県内の高齢化がピークを迎えるのは2035年で、県民の3分の1が65歳以上の高齢者になるとの試算を公表した。県内ではこの年、75歳以上の後期高齢者が現在の約20万3000人から約32万8000人に達するとしている。
 古田肇知事は一般質問の答弁で「社会全体が、高齢者は『支えられる人』ではなく、『支える』貴重な人材との意識に切り替える必要がある」と語った。
 県の試算では、人口減少と高齢化に伴って世帯構造も変化。35年には▽単独世帯▽夫婦2人世帯▽核家族や一人親と子どもの世帯――が全世帯の3分の1ずつになるとしている。高齢者の単独世帯は現在の2倍以上の9万4000世帯、要介護者も05年の約6万9000人から12万8000人に増加すると予想。必要とされる介護人材は、現在より1万5000人多い3万3000人となり、介護給付金も2015年には5割増え、228億円に上るとみている。【中村かさね】
 ◇揮発油税の暫定税率廃止、知事が反対表明
 また、古田知事は答弁で、ガソリン価格の高騰などを受けた揮発油税の暫定税率の見直し論について「暫定税率が廃止されれば、岐阜では約130億円の減収となり、必要な道路整備や国直轄事業負担金の支払いも困難になる。到底受け入れられない議論だ」と反対姿勢を明確にした。道路特定財源の一般財源化についても「岐阜では道路整備事業費の4割しか道路特定財源で賄われておらず、6割は自主財源だ...

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(引用 yahooニュース)


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2007年12月06日 トラックバック(0) コメント(0)












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