◎介護保険の「連座制」見直しへ=自治体が可否を判断-厚労省 介護用品と介護施設

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◎介護保険の「連座制」見直しへ=自治体が可否を判断-厚労省

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 介護事業所の不正行為で処分を受けた事業者に対するいわゆる「連座制」について、厚生労働省は3日、各自治体が事業者の不正行為への組織的な関与の有無を確認し、自らの権限で新規指定や更新の可否を判断できるよう見直す方針を固めた。来年の通常国会での法改正を視野に、具体的な仕組みを検討する。 現在は処分を受けた事業者の新規指定や更新を全国一律に認めないことにしているが、「利用者への影響が大きい」「自治体の権限を過度に制約している」などの意見を踏まえた。 コムスンの不正問題を受けて設置した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」が同日了承した報告書に盛り込まれた。 連座制は、不正行為で事業者が処分を受けた場合、不正を起こした事業所と別の所も新規指定や更新を認めない仕組み。コムスンは青森、兵庫両県の不正行為により、全国の事業所の新規指定と更新が5年間認められなくなり、介護事業からの撤退を余儀なくされた。 

(引用 livedoorニュース)


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2007年12月07日 トラックバック(0) コメント(0)












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