五島市:業務委託を課長自ら決裁--NPO関与 /長崎 介護用品と介護施設

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五島市:業務委託を課長自ら決裁--NPO関与 /長崎

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000319-mailo-l42
 五島市課長が設立に関与したNPO法人に対し、要介護認定調査業務を自ら決裁し委託していることが、5日の市議会一般質問で明らかになった。向原安男、草野幸久両議員が追及した。
 06年度は嘱託職員による要介護認定調査を市が直接実施したが、07年度は課長決裁でNPO法人と約2200万円で契約した。一人あたりの調査費6720円を基準に課長決済しており、向原議員は「課長が決裁できる300万円を超えている」と追及した。
 これに対し、課長はNPO法人設立にあたって役員就任を依頼したり、決算書の作成などにかかわっていたことを認めた。
 中尾郁子市長は答弁で「NPOに委託するという方向は間違っていないが、内部調査をする」と述べた。
〔長崎版〕

12月6日朝刊

過疎農村地域における農村女性の介護意識とその地域・文化的背景


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2007年12月07日 トラックバック(0) コメント(0)












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