規制会議、混合診療で控訴取り下げ要求へ 介護用品と介護施設

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規制会議、混合診療で控訴取り下げ要求へ

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000000-cbn-soci
 規制改革会議の草刈隆郎議長(日本郵船株式会社代表取締役会長)は12月6日、本会議終了後の会見で、年末の第2次答申取りまとめに向けて最重点課題に位置付けている混合診療全面解禁を実現させるため、厚生労働省とがん患者の男性が争っている混合診療をめぐる訴訟で、東京高裁への控訴を取り下げるよう、同省に要求する考えを示した。同会議は、混合診療の全面解禁を答申に盛り込む方針を示しているが、草刈議長はこの日、厚労省との交渉の難航を示唆。控訴取り下げを働きかけて地裁判決を確定させることで、解禁を目指す考えを示した。

 保険診療と保険外診療を併用する混合診療をめぐっては、東京地裁がことし11月、厚労省による禁止政策に法的根拠がないという判決を下し、厚労省がその後、控訴した。
 一方、東京地裁の判決を受けて同会議は、混合診療問題を年末の答申取りまとめに向けた最重点課題に位置付け、全面解禁を主張している。

 草刈議長は6日の会見で、「控訴審が始まると、結論が出る1年だか1年半だかの間に、また悲哀を味わう患者さんが出る。もう(法的根拠がないという)判決が出ているんだから、きちんと対応してください、すなわち控訴を取り下げてくださいと訴える」と述べ、同省に控訴取り下げを働きかけることで決着を図る方針を示した。

 同会議は6日、「混合診療禁止措置の撤廃/医師不足対策」など15項目を重点取組事項に列挙した。同会議はこれらの項目ごとに関係省庁と交渉し、合意に達したものを答申に盛り込む...

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2007年12月07日 トラックバック(0) コメント(0)












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