<中国残留孤児・婦人>さいたま地裁の集団訴訟取り下げ 介護用品と介護施設

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<中国残留孤児・婦人>さいたま地裁の集団訴訟取り下げ

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 中国残留孤児・婦人への新たな支援策を盛り込んだ改正中国残留邦人支援法の成立を受け、埼玉県や東京都内の婦人ら18人(75~95歳)が7日、国に約5億6000万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に起こしていた集団訴訟を取り下げた。同様の訴訟は各地で係争中だが、11月の同法成立後の初の取り下げで、原告側は今後、全国で訴えを取り下げていく。

 午前10時半から開かれた第12回口頭弁論で、原告団代表の佐藤キワさん(75)は「裁判を通して私たちの声を聞いてもらいたい、このまま死ねないと思いました。国は今度こそ、私たちに人間らしい生活をさせてください」と涙を浮かべながらも、毅然(きぜん)と意見陳述した。中国で終戦を迎えてから60年以上の積年の思いを述べ、原告団は訴訟取り下げの手続きをした。

 永住帰国した孤児ら約2200人が「国は早期帰国をさせず、帰国後も十分な自立支援をしなかった」などとして02年12月以降、全国の16地裁に提訴した。神戸を除く各地裁で敗訴が続く中、与党プロジェクトチームが▽国民年金の老齢基礎年金の満額(6万6000円)給付▽一定基準の生活支援給付(最高8万円)▽住宅支援給付▽介護支援給付--などを盛り込んだ新支援策を提示、今年7月、原告側が受け入れることで合意した。

 さいたま地裁では05年4月、13人が提訴し、06年9月に6人が2次提訴した(1人は取り下げ)。弁護団代表の佐々木新一弁護士は「国が改正法の内容を誠実に実行することを望む」と話した...

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(引用 yahooニュース)


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2007年12月07日 トラックバック(0) コメント(0)












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