自治体財政「連結赤字率」を新設、30%で再生団体 介護用品と介護施設

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自治体財政「連結赤字率」を新設、30%で再生団体

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 総務省は7日、地方自治体の財政破たんを未然に防ぐため、自治体の財政悪化の判断基準となる四つの指標を策定し、すべての都道府県、市町村に通知した。

 地方自治体財政健全化法に基づくもので、新たな指標として「連結実質赤字比率」を加え、財政再生団体への移行基準を市町村30%、都道府県15%とする。2008年度決算から適用する。関係自治体への影響が大きいため、08年度から3年間は、各基準値に5~10%を上乗せする経過措置を講じる。

 連結比率には、病院や水道、下水道、宅地造成などのほか、国民健康保険、介護保険など自治体が手がける公営事業の会計が含まれ、自治体財政の「真の体力」を測る新しい基準として注目されている。新たな判断基準は、高齢者を多く抱える自治体などへの影響が大きい。
(引用 yahooニュース)


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2007年12月07日 トラックバック(0) コメント(0)












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