自立支援法予算、「年末折衝で」 介護用品と介護施設

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自立支援法予算、「年末折衝で」

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 障害者自立支援法の抜本的見直しを検討する与党のプロジェクトチーム(木村義雄座長=自民党)は12月7日、利用者負担の軽減や事業者経営の強化に向けて2008年4月から実施する緊急措置などを盛り込んだ報告書を最終的に取りまとめた。しかし、予算規模などは言及されず、木村座長は「予算折衝の過程で勝ち取れるようにしっかりと努力したい」と述べた。

 与党PTは12月5日に報告書案を提示し、大筋で合意。その後、自民・公明両党がそれぞれに持ち帰り、文言などを若干修正して、この日の最終報告へと至った。

 報告は、特別対策の08年度末以降の継続を明示した上で、利用者負担と事業者に対する支援策として、08年4月に緊急的に行う措置と09年4月の法改正に向けて検討する事項に分けた。
 利用者負担については、緊急措置として、低所得者の負担のさらなる軽減を行うことや、サービスの負担上限額の段階を区分する所得を世帯単位から個人単位へ見直すことを挙げ、法改正に向けては、障害福祉サービスや補装具、自立支援医療の負担の合計額に上限を設けることを盛り込んだ。案では、サービス量に応じて負担を課す「応益負担」について「改める」としていたが、各党内で「すでに応益的ではない」と確認。記述を削除した。
 また、事業者の経営基盤の強化としては、緊急的に特別対策の範囲や用途を見直し。法改正に際しては、福祉人材のキャリアアップシステムの構築やグループホームなど住まいの場の確保に関する支援を検討...

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(引用 yahooニュース)


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2007年12月08日 トラックバック(0) コメント(0)












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