京都地場ゼネコン民事再生法申請、負債34億2100万円 介護用品と介護施設

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京都地場ゼネコン民事再生法申請、負債34億2100万円

会社分割の理論・実務と書式第4版
平成19年7月2日に大阪地裁へ民事再生手続開始を申立て、同日に保全処分を受けた。申立代理人は釜田佳孝弁護士(法律事務所なみはや大和、大阪市中央区北浜2-6-26大阪グリーンビルディング4階、TEL06-6209-8670)ほか1名。事件番号は平成19年(再)第15号。当社は昭和28年6月に創業された地場トップクラスの土木工事業者。平成16年6月に、昭和35年6月設立の(株)プロウイング(同代表、旧・大舞工業)から株式分割によって別途設立されもので、官公庁筋を主体とした受注の土木建築工事のほか、舗装・水道工事なども手掛けながらグループを形成。近年の業績は概ね100億円近い売上高を計上し、18年12月期までの2期間は利益計上も果たしていた。しかし、グループ会社に対する5億円以上の貸付金などで多額の資金が固定化して財務状況は見た目以上に軟弱で、内実は厳しい資金繰りを余儀なくされていた。昨年11月には一部取引先に対し現金部分の支払条件の1ヶ月延長を要請。更に今年に入ってすぐにも別の業者筋に対し支払条件の延長を要請していた経緯で、周辺が警戒感を強める中、ここに来て遂に支え切れず今回の事態となった。元記事はこちら

(引用 livedoorニュース)


民事手続法と商事法務


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2007年07月09日 トラックバック(0) コメント(0)












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