[コムスン]処分後1カ月で事業所3割減 売却に影響も 介護用品と介護施設

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[コムスン]処分後1カ月で事業所3割減 売却に影響も

なぜ介護事業者はトラブルを起こすのか?
 厚生労働省から事業所の新規指定・更新禁止処分を受けた訪問介護最大手「コムスン」の指定事業所数が、処分後の約1カ月間で3割近く減り、1508カ所(1日現在)になったことが20日、分かった。毎日新聞の取材に同社が明らかにした。利用者数も約5000人減った。 同社は、今月末までに事業譲渡計画を同省に提出し、その後、外部の譲渡先を決めるとしているが、事業規模の大幅縮小は売却交渉にも影響を及ぼしそうだ。 同省は6月6日、同社が不正に介護事業所指定を取得していたとして処分を受けた。 処分前(5月)の指定事業所数は計2081カ所。内訳は訪問介護が1110カ所で最も多く、次いでケアマネジャーがいる居宅介護支援353カ所▽認知症対応型共同生活介護190カ所▽訪問入浴101カ所▽通所介護(デイサービス)98カ所――などだった。 それが、今月1日現在では計1508カ所に。訪問介護は約4割減の665カ所だった。そのほか、▽居宅介護支援295カ所▽認知症対応型共同生活介護183カ所▽訪問入浴87カ所▽通所介護87カ所――と、大半のサービスで事業所数が減少していた。 利用者数も6万5284人(2月)から6万371人(6月末)に4913人減った。 同社は、処分を受ける前から、介護保険法改正による収益の悪化を理由に事業所の統廃合を進めており、「処分と事業所数減は関係ない」(広報室)と話している。また、「現在も統廃合を進めており、(事業譲渡計画がまとまる)今月末には事業所数はさらに減っている可能性がある」(同)という...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年07月23日 トラックバック(0) コメント(0)












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