中国企業 初の東証1部上場へ 取引所再編「アジア」誘致強化 介護用品と介護施設

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中国企業 初の東証1部上場へ 取引所再編「アジア」誘致強化

現代老後の基礎知識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000907-san-bus_all
 中国の排煙脱硫装置企業が東京証券取引所1部に上場する見通しであることが26日、分かった。中国本土の企業が、新興市場ではなく、東証の本市場に上場するのは初。
 東証1部への上場が実現する見通しとなったのは、石炭火力発電所で使われる排煙脱硫・脱硝システムの設計、建設などを行うチャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー社。8月8日の上場予定で、大和証券SMBCが主幹事となる。この中国企業は日本での資金調達のほか、東証上場を世界展開の足がかりにしたい意向だ。
 東証に上場している外国企業の数は、平成3年の127社をピークに減り続け、現在は米ボーイングや独フォルクスワーゲンなど20数社となった。国際的な取引所再編の中で、東証は競争力強化に向け、中国を中心としたアジア企業の誘致に力を入れている。
 一方、アジア戦略を強める大和、野村証券など大手証券グループは、東証の中国企業上場誘致の取り組みを商機到来と判断。欧米の有力証券も進出する中国で、豊富なノウハウを持つ東証への新規上場(IPO)引き受けの獲得を目指し、陣容を強化している。
 今年4月には、野村証券が主幹事となったアジア・メディア社が新興市場の東証マザーズに上場した。今回の東証上場では大和が巻き返した格好だ。大和は、香港現地法人の大和証券SMBC香港の現地スタッフを20人から30人に拡充。北京駐在員事務所、上海の海際大和証券有限責任公司と連携するなど、中国本土での法人営業体制の一層の強化を図る...

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2007年07月27日 トラックバック(0) コメント(0)












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